特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業
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二次公募 採択事業者一覧が公表となりました。

2024年06月20日公募事務局は6月28日(金)でお問い合わせ業務を終了させていただきます。

2024年05月30日採択事業者一覧が公表となりました。

2024年04月26日二次公募受付、終了いたしました。

事業案内

事業案内事業案内

観光立国の復活に向け、
インバウンドの本格的な回復を目指します。

我が国が誇る観光資源(自然、文化、食、スポーツ等)を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供するものです。特に、地方における体験コンテンツ等の消費を一層拡大・質の向上を図るため、地方の自然・伝統文化活用、食の地産地消、地域人材の活用等を奨励し、極めて付加価値が高く、地域の目玉となる様々な資源を集約した「地方プレミアム体験コンテンツ」の創出を促進します。

公募

公募公 募

要 件

【特別な体験コンテンツ等の具体的なイメージの例】
※以下の体験コンテンツに限定されない。
一世界遺産・自然遺産等の国際通用性のある舞台を利用した体験であるもの
一消費単価が極めて高いインバウンドを対象とした体験であるもの
一文化財をこれまでとは異なる形で活用するもの(非公開文化財の公開、宿泊・飲食の実現、ユニークベニューでの展示等)
一特別な人物とともに体験を行うもの(人間国宝、スポーツスーパースター、当代随―の職人、有名ガイド、有名シェフ、芸術家等)
一人気のある空間・場所において、占有や優先的提供を行う体験であるもの
一通常は飲食等が許可されていない場所で、飲食等の提供を行うもの
一臨時免税店等の出店を通じ、通常は入手。活用が困難な物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等を活用するもの
一早朝・夜間の時間帯に開催される付力日価値の高い体験であるもの
一非混雑エリアをユニークベニューとして活用するもの
一空港・港湾等の大型インフラ設備を今までにない形で活用するもの
一我が国で初めて開催される世界的なイベントであるもの
一異なる観光資源をこれまでに無い形で組み合わせるもの
一条例・規制等の改正や運用改善を行うことにより、全国的にも有用なナレッジとして活かすことができる体験であるもの

<「地方プレミアム体験コンテンツ」の例>
―地方に伝わる伝統芸能。祭、国立公園・国定公園等を活用したもの
一地方に在住する方々によって提供され、交流活動や人材育成に貢献し、所得向上に大きく資するものであるもの
一特色あるオーバーツーリズム対策を講じた体験であるもの
一地方でしか提供しえない限定的な食材・食器等を活用した食の提供を行うもの(ハラル・ベジタリアン対応等

国・地方公共団体等所管事業
民間企業等支援事業
インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・ イベント等支援事業
高付加価値化支援事業
対象事業者の要件

(1)国・地方公共団体、独立行政法人

(2)民間事業者等(以下のいずれかの要件に合致する場合)
・国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理等を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
・国・地方公共団体が所有し、登録DMO及び公益財団法人等が運営管理を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
※活用する施設・公園・物品等について所有・管理等を行う国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の同意を得ること(様式5「国・地方公共団体等の同意書」を使用すること)

対象事業者の要件
地方公共団体
登録DMO
民間事業者等
対象事業の要件
インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
対象事業の要件
インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること
一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
 
補助率
1,500万円までを定額1,500万円を超え、6,000万円までの部分については1/2
1,000万円までを定額1,000万円を超え、3,000万円までの部分については1/2
支援上限額
8,000万円
補助上限額
3,750万円(1,500(定額分)+(6,000 (上限) -1,500 (定額分))/2=3,750)
2,000万円(1,000 (定額分) +(3,000 (上限) -1,000 (定額分))/2=2,000)
最低事業費
3,000万円
最低事業費
2,500万円(最低自己負担額 500万円)
1,500万円(最低自己負担額 250万円)
国・地方公共団体等所管事業
対象事業者の要件

(1)国・地方公共団体、独立行政法人

(2)民間事業者等(以下のいずれかの要件に合致する場合)
・国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理等を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
・国・地方公共団体が所有し、登録DMO及び公益財団法人等が運営管理を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
※活用する施設・公園・物品等について所有・管理等を行う国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の同意を得ること(様式5「国・地方公共団体等の同意書」を使用すること)

対象事業の要件
インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
 
支援上限額
8,000万円
最低事業費
3,000万円
民間企業等支援事業
インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・ イベント等支援事業
対象事業者の要件
地方公共団体
登録DMO
民間事業者等
対象事業の要件
インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること
補助率
1,500万円までを定額1,500万円を超え、6,000万円までの部分については1/2
補助上限額
3,750万円(1,500(定額分)+(6,000 (上限) -1,500 (定額分))/2=3,750)
最低事業費
2,500万円(最低自己負担額 500万円)
高付加価値化支援事業
対象事業者の要件
地方公共団体
登録DMO
民間事業者等
対象事業の要件
一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
補助率
1,000万円までを定額1,000万円を超え、3,000万円までの部分については1/2
補助上限額
2,000万円(1,000 (定額分) +(3,000 (上限) -1,000 (定額分))/2=2,000)
最低事業費
1,500万円(最低自己負担額 250万円)

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説明会資料

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